2020年からの太陽光発電の電力買い取り制度について

上記の表のような制度の変更により、投資案件は50kW〜250kWに集中すると思われますが、買取価格は安価となっていますので土地と連携費用が安くないと採算を合わせるのが難しい状況になっています。

そこで考えていただきたいのは太陽光発電＋蓄電池利用での「24時間売電システム」です。

蓄電池を使用した場合、自家消費はもちろんメリットが大きいのですが50kW〜250kW未満の案件に投資できるという試算があります。

仮に100kWの売電蓄電システムで考えると

平均日照　3.5時間

AC100kWでDCの設置量は最大5倍に達します。

年間平均日照時間で計算すると　500kW × 3.5時間　1750kWhの電気が発電できる事になります。

(5月で天気が晴れの場合だと　500kW × 6 = 3000kWh)

最大値

8:00〜18:00まで100kWで送電すると考えると1000kWhの電力が売電できます。

しかし、平均値で考えると約750kWhの電気を蓄電しなければならなくなります。

このような太陽光発電システムの建設コストを計算すると

　パネル、架台、ケーブル配線コスト合計　4.6万円/kW＊500kW　　2300万円

　ハイブリッドパワコン　4万円/kW＊100kW　　400万円

　電池　4万円/kWh＊1000kWh　4000万円

　合計設備投資費用　6700万円

となります。

このシステムで20年間、太陽光発電設備を稼働させた場合の電気コストを計算します。

    1年　500kW × 3.5時間 × 365日 =  約63万kWh

  20年　63万kWh × 20年間 = 1260万kWh

1kWhでの単価計算をすると6700万/1260万kWhで5.3円になります。

単純な設備投資だけの計算ですが蓄電池の値下がり幅により、入札案件での蓄電システムの投入の費用対効果はかなり良好だと考えられます。

蓄電システムを導入する事によって電力自由化による電気代の削減に更なる貢献ができると思われます。 

是非、蓄電池利用をご検討ください。