家庭における電気代高騰対策

産業用の電気料金が高騰し、企業の経営がひっ迫している現在。

そもそも電気料金の高騰原因はなんなのでしょうか？

国際情勢、コロナ等は別として考え、

日本国内の原因のひとつと考えられるのは脱炭素社会実現の影響です。

　発電に使用される資源が石炭や石油から二酸化炭素（CO₂）の排出の少ない液化天然ガス（LNG）へ変換された事によるものです。

　ですが、二酸化炭素の排出が少ないとは言え、将来的には液化天然ガス（LNG）も脱炭素規制の対象になる可能性が残っている為、リスクを避ける為に液化天然ガス（LNG）の増産の為の開発投資については民間企業は消極的と言えます。

ふたつ目に考えられるのが老朽化した火力発電所の廃止による影響です。

　2021年度における火力発電所停止による電力供給量の減少は休廃止した火力発電所と設備トラブル等による計画外停止を合わせて、大手電力会社分のみで約830万kW（一般家庭約2300件相当）に上ります。

　2022年の電力供給予備率（電力需要に対する供給力にどれくらい余裕があるかの指標）は、電力需要が増える夏、冬において、安定供給の目安となる8%を切る地域が出る見通しとなっています。

3つ目に考えられるのが原発による影響です。

2011年の東日本大震災により、日本の原子力発電所は順次停止し、2014年の日本の電力量における原子力発電の割合は0%となりました。

風力発電、太陽光発電などは、天候、季節によって発電量が変動します。

このため、供給量を調節しやすい火力発電の割合が増え、火力発電依存に拍車がかかりました。前項で述べたとおり、火力発電も脱炭素化の流れや採算性の問題から、発電所の休廃止が相次いでいます。

脱原発の社会的要請もあり、電力不足の中でも原子力発電所の再稼働の目途は立たず、発電所の供給力不足は依然厳しい状況です。

四つ目は消費税の増税＆再エネ賦課金値上げです。

　電力料金は基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金とで構成されています。

まず一言いいますと、これらの料金は全て上がっています。この内、固定的に上がっているのは消費税増税と再エネ賦課金です。

　2020年再エネ賦課金　2.98円／ｋWh

　2021年再エネ賦課金　3.36円／ｋWh

  2022年再エネ賦課金　 3.45円／ｋWh

  2030年はピーク時、5.22円／ｋWhが加算される見通しです。これを踏まえて計算すると約30％電気料金が上がります。

以上が国内状況の様々な要因により、電力料金が値上がりしている原因です。

2050年まで脱炭素政策が継続される為、電力を下げる方法はないと考えてもいいと思います。

そこで家庭での電気料金上昇への対策として、弊社販売しているEP500をおすすめいたします。

一台置くだけで、家庭電力を削減できます。

2台同時設置により、200Vの電源にもしっかり対応できます。

太陽光電池充電最大1200Wできて、少ない屋根面積にもしっかり対応できます。

 是非、ご検討ください。