地域の新電力会社の苦境から考えました

2016年に電力の小売りが全面自由化されました。

これにより、各地に地域限定の新電力会社が多く生まれました。

新電力各社は低い電力価格でお客様を獲得するという戦略にでました。

しかし、今年から電力価格高騰で電力の原価が販売価格を上回るという現象が起きています。

未だに続く、新電力会社の苦境を解消する為には新電力会社が自社で太陽光発電などを使用した発電所を増やすに他に道がないと考えています。

JEPX（一般社団法人　日本卸電力取引所）を見ても、電力卸価格は20円以上で取引されています。

今年の夏には60円超える時間帯にもありました。

電力料金の上昇トレンドが継続する原因は発電コストによるものです。

各地の会社も家庭向けの電気料金も上がる、家庭も産業も電力の負担を削減しなければならないと考えられます。

今後、太陽光発電は再生エネルギーの主力電源として、日本経済を支えていくのは間違いないと確信しています。

経済産業省の資源エネルギー庁の試算データーでは2030年太陽光発電のコストは原子力発電より安くなります。

稼働年数についても太陽光発電は25年と発表されていますが、最新のパネル技術では使用年数は35年以上となっています。

そこで次に問題として言われているの使用済のパネルの廃棄問題です。

現在から35年後の事と考えると2057年です。

資源がじょじょになくなるとされている時代において国や社会の資源は都市型エネルギーだという考え方が広まりつつあります。

再利用が可能な資源があふれている都市部には地球の資源がなくなるタイミングにおいても大きい資源が残されています。

太陽光発電のパネルは99％再利用が可能な資源だとされています。

これが私が考えた新電力会社の苦境という観点から見た太陽光発電の将来です。