電力業界において新電力会社はなぜ2割も撤退したのか

　新電力会社は、従来の大手電力会社以外の事業者であり、再生可能エネルギーなどを活用した発電や、需要家に対する電力の販売を行っています。

2016年に発足した「電力市場の改革」により、電力小売り市場が自由化され、従来の地域モノポリーの電力会社以外にも新たな電力会社が参入することができるようになりました。その結果、新電力会社が次々と登場し、競争が激化しています。

　新電力会社の特徴として、従来の大手電力会社よりも安価な料金プランを提供していることが挙げられます。

また、再生可能エネルギーを積極的に導入することで、地球環境に配慮した取り組みを行っていることも特徴の一つです。

しかし、一方で新規参入者が相次いだことにより、市場には多数の新電力会社が存在しており、競争が激化しているため、経営環境が厳しい状況になりました。

　2022年なぜ新電力会社を2割撤退したのか

　世界情勢の変化により、化石燃料が高騰、円安などで、電力調達コストが上がり、仕入れより安い単価で販売したからだと言われています。

再生可能エネルギーなど活用した電気を販売すると逆に、新規参入した706社には、多く自社発電所がないため、撤退まで追い込まれるという状況ではないかと考えております。

　これから、再生エネルギーを増設し、事業安定化しなければならない新電力会社には、初期投資が必要です。

　一番、重要なのは、我々消費者の電気料金の高騰が止まらないことです。

　幸い再エネ関連補助制度があり、太陽光発電に関する設備投資の費用も安くなってきている中で自宅などで使う電力は自分で作るという考えが浸透しつつあります。

　エネルギー価格の高騰などで更なる電気料金の上昇が予想されますので太陽光発電による自宅発電はかなり有力な選択肢になるのではないかと考えられます。